touch-mee 利用規約

利用規約

概要・前提

「touch-mee」は、株式会社電通総研セキュアソリューション（以下「当社」という。）が提供する会議室予約管理システム（以下「本件サービス」という。）です。
本件サービスのご利用にあたっては、本規約をご承諾の上、本件サービスに関して明示されている全ての遵守事項を守り、ご利用願います。
本規約は、本件サービスを用いて会議室予約状況を共有・管理する法人又は個人（以下「管理者」という)と当社の間で締結され、管理者は本規約に同意した上で本件サービスに申し込むものとみなされます。

各条文

第１条（本規約の適用範囲、変更）

  1. 本規約は、本件サービスの利用に関わる一切について適用されます。
  2. 当社が定める手段を通じ、随時管理者に対して通知される諸規定は、通知した時点をもって本規約の一部を構成するものとし、管理者はこれを承諾します。
  3. 当社は、管理者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあり、管理者はこれに異議を述べないものとします。規約変更後に本件サービスを利用した場合は、当該管理者は変更内容に同意したものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「利用契約」とは、本規約及び管理者と当社間で締結された本件サービスの利用に関する契約を意味します。
  2. 「本サービス」とは、当社が提供する会議室予約システム「touch-mee」を言います。
  3. 「本サービス用設備」とは、本件サービスを提供するために当社が利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを意味し、当社が本件サービスのために利用する日本マイクロソフト株式会社（以下「MS社」という。）又はGoogle社より提供されるウェブサービスを含みます。
  4. 「利用者」とは、本件サービスを利用する法人又は法人に属する従業員を言います。

第３条（利用範囲等）

当社は、管理者および利用者に対して、管理者および利用者がWi-Fiネットワークその他の通信回線を用いてiTunes、Google Play等のデジタルコンテンツ配信サービス（以下「配信サービス」という。）に接続し、当社所定の端末・OSに本件サービスを利用するためのアプリケーションをインストールすることにより本件サービスを利用する、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。

第４条（未成年者による利用）

本件サービスを利用しようとする者が未成年者である場合、当該未成年者は法定代理人の同意を得た上で本件サービスを利用するものとします。

第５条（管理者の権限）

  1. 管理者は、本件サービスの利用にあたりOffice365のテナントID(またはGoogle Workspaceのテナント情報)を登録するものとします。
  2. 管理者は、アプリケーションから会議室リソースへアクセスする為、テナント情報・設備情報を登録するものとします。

第６条（ID及びパスワードの管理）

  1. 管理者は、自己の責任において、本件サービスに関するID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する事は禁止します。
  2. 利用者は、自己の責任において、本件サービスに関するID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する事は禁止します。
  3. IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は管理者および利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第７条（同意事項）

管理者は、本件サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意するものとします。

  1. 本件サービスは、当社の裁量によりいつでも変更される可能性があること。
  2. 本件サービスの定期点検または保守を行うため、一時的に本件サービスの全部又は一部を停止する場合があること。
  3. 本件サービスの緊急点検、保守が必要となった場合及び事故・天災・労働争議・不可抗力・本サービス用設備の障害などにより本件サービスの提供が不可能となった場合の他、その他運用上・技術上やむを得ないと当社が判断した場合、利用者に事前通知することなく、一時的に本件サービスの全部又は一部を停止する場合があること。

第８条（禁止事項）

管理者は、本規約内で明示的に認められた場合を除き、本件サービスに関して次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
また、利用者についても同様に当該行為をさせないものとします。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、本件サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、本件サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  5. 本件サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を送信する行為
  6. 本件サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  7. 本件サービスの運営を妨害し、または悪影響を与えるおそれのある行為
  8. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  9. 第三者になりすます行為
  10. 他の管理者及び利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
  11. 当社が事前に許諾しない本件サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  12. 前各号の他、本件サービスの他の利用者またはその他の第三者に損害または不利益を与えるおそれのある行為

第９条（本件サービスの停止等）

  1. 当社は、本件サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業について、本件サービスの提供を一時的に停止することが予め計画されている場合、実施期日及び実施期間を当社が適切と判断する方法で管理者および利用者に通知します。
  2. 当社は、管理者および利用者に事前に通知することなく、以下の対応ができるものとします。
    1. 本件サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合、一時的に本件サービスの全部または一部の提供を停止する。
    2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合、一時的に本件サービスの全部または一部の提供を停止する。
    3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、その他の天災地変などの不可抗力により本件サービスの運営ができなくなった場合、再開できるまで本件サービスの提供を停止する。
    4. その他、当社が必要と判断した場合、一時的に本件サービスの全部または一部の提供を停止する。
    5. クラウドサービス（Office365/Google Workspace）の機能変更により本サービスを運営できなくなった場合、再開できるまで本件サービスの提供を停止する。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１０条（本件サービスの廃止）

  1. 当社は、当社の都合により本件サービスの提供を廃止することができるものとします。
  2. 本件サービスを廃止する場合は、廃止の6カ月前までに適宜の方法によりお客様へ事前通知します。但し、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、本件サービスの廃止によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１１条（設備等の準備）

管理者および利用者は、本件サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、及びその他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び設置、インターネット接続サービスへの加入ならびに電話代その他の本件サービスの利用に要する費用の支払等本件サービスの利用のための前提条件となる環境の整備及び維持管理を、管理者および利用者自身の責任と費用負担で行うものとします。

第１２条（権利の帰属）

  1. 本件サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
  2. 本件サービスの利用により利用者が本件システム環境上に蓄積したデータ（以下「利用者データ」という。）に関する権利は、管理者または利用者に帰属するものとします。

第１３条（保証及び免責）

  1. 当社は管理者に対し、本件サービスを提供する権限を有していることを保証します。
  2. 当社は本条に定める内容を除き、以下の項目については保証しません。
    1. 本サービスが管理者・利用者の要求を満たす事
    2. 本サービスが第三者の権利を侵害しない事
  3. 本サービスは以下の事象が発生しない事を保証しません。ただし、当社はサービス仕様書に定めた内容に従って運用を行い、事象の発生防止並びに事象発生時は適切な対応に努めます。
    1. 本サービスの停止
    2. 本サービスのエラー発生
    3. 利用者データの消失・破損
    4. 利用者データの正確性、完全性、合法性、安全性の欠如
  4. 当社は、以下の事象に起因して管理者または利用者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  5. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社の管理者に対する損害賠償限度額は、請求原因の如何に拘らず、損害発生時の暦月において管理者に適用される１か月分の利用料相当額とします。また、当社が負う損害賠償の範囲は、直接・現実かつ通常の損害に限定され、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく損害については免責されるものとします。
  6. 管理者による損害賠償請求は、当該損害賠償事由の発生日から90日以内に行わなければ請求権を行使することができないものとします。
  7. 前二項による責任の制限は、当社の故意または重過失による場合及び当社のみの責に帰すべき事由により発生した人身傷害に対する賠償責任には適用されません。
  8. 管理者及び当社は、本条が本件サービスの提供に関する当社の保証及び責任のすべてを定めたものであることを確認します。

第１４条（MS社サービスに関する保証・責任）

前条の定めに拘らず、MS社により提供されるウェブサービスに関する当社の保証・責任は、MS社所定の「オンライン サブスクリプション契約」等に基づき、当社がMS社から取り付けられる保証・責任の範囲内に限られるものとします。

第１５条（管理者の責任）

  1. 本件サービスの利用に関連して、管理者もしくは利用者が他の利用者及びその他の第三者に対して損害を与えた場合、または、管理者もしくは利用者と他の利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該管理者は自己の費用と責任で解決し、あるいは、利用者自己の費用と責任で解決させるものとし、当社にいかなる迷惑又は損害も与えないものとします。
  2. 管理者は、労働法および個人情報保護法を含む法令に従って、利用者の位置情報を取り扱うものとします。
  3. 管理者が本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該管理者に対して、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  4. 前三項による損害賠償請求は、当該損害賠償事由の発生日から90日以内に行わなければ請求権を行使することができないものとします。

第１６条（利用資格の取消）

当社は、管理者または利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当該管理者または利用者へ何ら通知や催告することなく、当該管理者または利用者につき本件サービスの利用の一時的停止、又は利用資格の取消及びそれに伴う利用契約の解除等必要な措置を行うことができるものとします。

  1. 第８条に定める禁止行為を行った場合
  2. 前号の他、本規約の条項のいずれかに違反した場合
  3. 前各号の他、管理者または利用者として不適切であると当社が判断した場合

第１７条（退会）

  1. 管理者は、当社所定の方法により本件サービスから退会することができるものとします。
  2. 前項により管理者が退会した場合、管理者は、既支払分の料金の返還を請求し得ないものとし、未支払分の料金がある場合にはこれを直ちに支払うものとします。

第１８条（地位の譲渡等）

管理者は、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、本規約に基づく権利につき、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできず、また、本規約に基づく義務を引き受けさせることはできません。

第１９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２０条（反社会的勢力の排除）

  1. 管理者及び当社は、利用契約締結日時点において、互いに相手方に対し、自己又は自己の役員、経営に実質的に関与している使用人、もしくは主要な株主が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「暴力団等」という。）ではないこと及び暴力団等の維持又は運営に協力または関与していないこと、ならびに自己の経営に暴力団等が関与していないことを表明し、保証します。
  2. 管理者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、名誉・信用の毀損、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、業務妨害行為、不当要求行為などの行為をした場合
    2. 役員、経営に実質的に関与している使用人、もしくは主要な株主が、暴力団等であることが判明した場合または暴力団等の維持又は運営に協力もしくは関与していることが判明した場合、あるいは自己の経営に暴力団等が関与していることが判明した場合
  3. 前項に基づく解除権を行使した当事者は、前項による解除により相手方に損害が生じても、これによる損害賠償責任を一切負わないものとします。

第２１条（完全合意）

本規約は、本件サービスに関する管理者及び当社の合意のすべてを規定したものであり、利用契約締結前に管理者と当社との間でなされた協議、相手方に提供された資料、その他の申し入れ等の内容にかかわらず、本件サービスに関する管理者と当社間の唯一の合意を構成するものとします。

第２２条（準拠法）

利用契約の準拠法は日本法とします。

第２３条（専属管轄裁判所）

管理者と当社との間で、利用契約に起因し、またはそれと関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

【2018年8月1日制定】
【2018年9月4日改定】
【2019年9月2日改定】
【2024年1月1日改定】